□リンク
□問い合わせ
>業務実績
 -ポートフォリオ
 -アプルの歩み
 -受賞







 


 分野
 □建築・都市デザイン


 ■まちづくり・都市計画
  プランニング

 [景観計画・ガイドライン]
  - 大分市
  - 横浜MM21

 [駅周辺整備・開発]
  - 調布駅周辺
  - 佐世保駅周辺
  - 水戸駅南口

 [街づくりコンサルタント]
  - 北九州、門司港
  - 世田谷区
  - 掘割川河口
  - 鶴見副都心地区

 [土地区画整理関連]
  - 本庄新都心地区
  - 金沢西部地区


 □景観設計・ランドケ-プ
  デザイン

まちづくり・都市計画プランニング
 まちづくりは大きな転換期にあります。私たちは従来型の都市計画を超える、新たなまちづくりの仕組みを模索しながら、快適で活力のある都市環境、地区の環境を再構築することに努力し てきました。景観計画から修復型再開発、地区計画、そして市民参加、ワークショップ等によるまちづかい活動まで、活きたまちづくりの展開を行っています。
 
大分市景観計画策定業務など、景観形成にかかる計画づくり
2002- 2008
大分市
大分市景観計画策定業務

2004-
大分市
景観形成方針図

景観構造図

2004年の景観法施行を受けた、大分市における景観計画の検討業務である。景観法にもとづく景観計画としては、全国的にも前例の無い状態での検討であった。また大分市初の景観に関する基本計画であったことから、市の景観の価値・景観形成の方向性をわかりやすく示す内容とすることに重点を置き、このため、景観形成の目標を3ステップにて設定。(1)(今ある景観価値すなわち)良好な自然景観の保全、(2)(景観の価値を効率的に高めるための)景観骨格・景観ネットワークの構築、(3)(それら景観価値を損ねないような)大分の自然景観と調和した風格あるまちなみづくり、とした。 景観価値を損なわないための景観形成基準を検討すると同時に、効果的に景観形成の効果を発揮するポイントとして、景観構造軸や景観連携軸を位置づけ、また今後具体の景観整備の取り組みを早急に行っていくべき地域としてリーディングプロジェクトを位置づけることにより、以降の取り組みに道筋を示すような内容とすることに努めた。 大分市景観計画についてはその後必要な手続きを経て、2006年6月に公布。大分市においては、都市計画課内に専門の景観推進室を新たに設置。上記において位置づけられたリーディングプロジェクトの取り組み等に引き続き邁進されている。
□経緯
 大分市景観計画策定業務委託 '05.6〜06.3

□諸元
 計画面積 501.25 km2(市全域)
▲このページのトップへ
城址公園周辺地区景観整備計画検討業務・他

2006-
大分市
大分城址公園周辺(2007.7)

大分城址公園周辺地区・景観形成計画(案)

2006年度には、大分市景観計画に基づいたリーディングプロジェクトの一環として、おおいた都心地区、特に大分城址公園周辺の景観形成について検討をすすめることとなり、プロポーザルを経て業務を受託。市民ワークショップを通じて地域の意見を取り入れつつ、景観形成の方針と取り組みの方向性を取りまとめた。

2007年度はこれに基づき、景観地区指定を柱とする景観形成のための規制誘導策について具体の検討を進めているところである。

□経緯
 おおいた都心地区の景観形成に向けた予備調査業務委託 '07.1〜07.3

 城址公園周辺地区景観整備計画検討業務 '07.6〜08.3


□諸元
 計画面積:約33.0ヘクタール


▲このページのトップへ
 
調布駅周辺連立事業関連調査
2003-2007
調布市/udc、京王電鉄
駅前広場の検討



調布駅駅前広場整備イメージ

 京王線布田・国領・調布駅間が連続立体交差事業による地下化に伴う、新駅前広場および周辺整備のための構想づくりである。アプルは財団法人都市づくりパブリックデザインセンターとともに作業を担当し、委員会(岸井隆幸日大教授)への資料、関係機関協議資料作成とを経て、調布駅については地下空間への自然光採り入れなども含めた駅空間の計画変更を提案、実施となった。その他、駅周辺鉄道跡地利用のありかた、周辺再開発計画との連携、駅前広場の積極的な市民利用などの可能性の検討を行った。
▲このページのトップへ

調布駅周辺の将来ビジョン検討

 調布駅周辺では、既に検討が進められている市街地再開発事業等に加え、駅前広場に面した鉄道上部は建築敷地としての活用可能な敷地となる。地下連立を契機に大きく変化することになる駅周辺の将来ビジョンの検討を行った。
 京王電鉄と協働で、駅周辺の鉄道上部および周辺の低利用地等を活用した開発計画を検討し、都市計画や地区計画の変更、地区内における容積等の再配分や公共機能の再配置、事業間連携の可能性やコーディネート手法、具体的な事業計画の立案までを行った。

□経緯:
 連立による魅力的な駅前広場の創出・調査委託 '03.1〜03.3
 連立による魅力的な駅前広場の創出・調査委託2 '03.4〜04.3
 地下連立に伴う都市デザインコーディネート業務 '03.12〜04.3
 連立にかかる調布駅周辺関連事業調整業務3 '04.6〜05.3
 中心市街地駅前広場及び周辺整備等に関する調査検討業務 '06.4〜07.3
 (以上調布市/(財)udc)

 調布駅及び周辺市街地に関する現況調査 '06.1〜06.3 (京王電鉄)

▲このページのトップへ
   
北九州・門司港における一連の街づくり計画
1996〜2007

門司港・和布刈地域振興基本計画策定調査委託

  - 北山創造研究所と共同


 門司港地区はレトロ事業によるウォーターフロント、広場・緑地等の整備、旧税関等の歴史的建物の保存修復などの結果、そのイメージを一新した。しかし一方で、公共空間の整備に偏り、賑わいも第一船溜まり周辺に限定されるなど、今後、点から線、面への広がりの必要性、民間活力の導入などが求められてきた。この調査は今後のレトロ地区の地域活性化に向けての総合調整のための基本構想(第2期整備構想)としての意味を有している。全体のマスタープランについてのハードな検討はアプル、ソフト戦略は北山創造研究所(代表 北山孝雄)による共同作業で進めてきた。

▲このページのトップへ
門司港地区まちづくり総合支援のための基本計画策定業務


錦町〜清滝周辺、三宜楼周辺:旭湯・梅の湯・古い石垣や煉瓦壁のある路地・木造3階建長屋

 門司港地区は地元市民や企業等を母体とする「門司港レトロ倶楽部」などの市民活動等 に支えられ、今では一大観光スポットとして成長してきた。しかし一方で人口減少傾向、 旧い倉庫や事務所、町家などの歴史的な建物の危機などもささやかれ、観光客が増えてい るとは言え、多くが短時間滞在型であり、特定の地区への集中など旧市街を含めた周辺へ の波及効果が乏しいと言った問題も指摘されていた。 本調査は、これまでの様々な事業の積み重ねを評価しつつ、歴史的な遺産の活用を含め、 門司港地区の街づくりのあり方を包括的に検討することを目的としたものである。なお、 同時並行して都市再生モデル調査−歴史的遺産を活用した門司港地区都市再生調査(企画局 ・港湾局)、西海岸地区港湾用地等の活用方策検討調査(港湾局)が進められ、これらとの 調整を図りつつ、街づくりの総合計画の作成を行ったものである。
▲このページのトップへ

北九州港門司港地区臨海部再編調査に関する補助作業

門司港地区全体整備構想図

地区毎の整備イメージ

 本調査は北九州市の今後のレトロ事業の拡充・強化を含めた臨海部の再編促進計画の策定を検討、次期港湾計画改訂の基礎とすることを目的として実施された。 北九州市は歴史的建物や自然景観を活用した門司港レトロ事業を面的に拡大させたが、地区全体が大きく変貌する中、門司港港湾地区では、西海岸や新浜地区の港湾物流施設の老朽化、低未利用化が顕在化していることから港湾地区全体の土地利用の見直しが課題となっている。ただし、現在もなお一部の倉庫では荷役が行われていることから、門司港地区全体の見直しにあたっては、さまざまな調整が必要であった。 具体的な取組みとしては、臨海部を含む門司港地区全体の現状を調査し課題を抽出、また臨港地区内の港湾関連事業者へのヒアリングにより港湾物流業務の将来像を調査した上で、門司港地区全体の中で臨海部に期待される新たな機能の洗い出しと可能性を取りまとめた。また合わせて西海岸に残された旧大連航路1号上屋の市民利便施設としての利活用の実現のため、市内で活動する文化団体へのヒアリングや他都市の先進事例の調査を踏まえて、より有効な運営形態の模索とより市民が利用しやすい施設内容の検討を行った。
▲このページのトップへ

門司港レトロ歴史的建造物活用計画策定調査

 門司港レトロ地区に残された多くの歴史的建物がある。市はレトロ事業を進める中で、主要な施設は保存修復の対象となったが、対象外となったものも今後何らかの形で保存活用されることが望まれている。本調査は建物所有者の同意を得て、建物現況調査および評価、所有者意向調査、活用方法の検討などを行ったものである。調査対象となった歴史的建物は計13棟に及ぶ。

▲このページのトップへ

歴史的遺産を活用した門司港地区都市再生調査

 都市再生モデル調査の一環で、門司港地区の歴史的遺産を活用した地域活性化方策の検討を市より依頼されたものである。ここでは旧三井物産九州支店ビル(JR九州旧本社ビル−昭和12年築)に焦点をあて、市民(メセナ)美術館やホテル、集合住宅への転用なども含めた代替提案とその可能性について検討を行った。なお、メセナ美術館の検討は?UFJ総合研究所の協力を得た。
 現在、建物はJR九州から北九州市での移管が決定し、民間活力も含めた保存方策の具体化が進められている。

▲このページのトップへ
 
世田谷区における一連の街づくりコンサルタント
世田谷大規模敷地の土地利用転換に関する基礎調査

2007-2008
世田谷区

 大規模な公共敷地の民間への売却を想定し、住民紛争を未然に防止し、現在の良好な住環境を維持していくための先手を打った街づくり手法の検討を目的とした基礎調査である。

 近い将来の土地利用転換が予想される複数の大規模敷地について、敷地条件を整理して建替えシミュレーションを行い、周辺市街地へ与えるインパクトを評価することで、具体的な街づくり手法・規制内容の方向性までを整理した。

 また、用賀三丁目は、特に緊急性が高く、地元住民による街づくりが動き始めている地区であった。地元の住民協議会へ出席して検討を支援し、大規模敷地の土地利用転換だけでなく、地区全体の住環境保全のための方策として地区計画を検討した。

▲このページのトップへ
二子玉川街づくり基本方針(案)策定に関する調査

2007-2008
世田谷区

 二子玉川駅周辺では、駅東地区で大規模な市街地再開発事業が本格的に動き始め、駅周辺の商業および業務の活性化、拠点機能の充実が図られている。一方、これまでの駅周辺のにぎわいは、高島屋百貨店が立地する駅西側を中心とするものであり、市街地再開発事業を契機に、東西の相乗効果を活かして拠点形成充実に向けた取り組みを進めていくことが求められている。

 本調査は、地区内の商業者や民間事業者、市民団体等のこれまでの様々な取り組みを整理し、地区全体としての駅周辺のにぎわいをテーマとする街づくりの指針としてのグランドデザインを検討した。

 加えて、地区内では大規模ショッピングセンターや鉄道事業者等により多様な取り組みが積み重ねられた結果、既に良好な街のイメージが広く定着している。それらを活かし、束ねることで、街全体として一定の方向性を有することが重要とし、地域が主体となった取り組み体制づくりのあり方について検討を行った。

▲このページのトップへ

大井町線等々力駅周辺街づくり基本方針策定調査

2006
世田谷区

 等々力駅周辺は、世田谷区都市整備方針において「地域生活拠点」として位置づけられており、玉川総合支所が駅に隣接して立地し、二子玉川と自由が丘間に広がる良好な住宅市街地の中核となる地区である。東急大井町線の急行乗入れに伴い、等々力駅周辺は線路の地下化が計画されており、本調査は鉄道地下化後の駅周辺街づくりについての検討である。アプルでは1999年に同様の調査を行っており、地下化計画が具体的に動き出したことを受けて、過年度の時点修正および精査を目的とした。 地下化による都市構造の変化を検証し、交通、商業、鉄道上部を利用した歩行環境など、等々力駅周辺地区街づくり計画の策定を視野に入れた街づくり基本方針の検討を行い、具体の街づくりのアイディアや進め方までをまとめた。
▲このページのトップへ
 
横浜MM21地区景観ガイドライン作成
2007
横浜市
みなとみらい21新港地区景観計画等に関する業務委託

2007
横浜市

赤煉瓦倉庫への通景
周辺からの見下ろし景観

 みなとみらい21新港地区では、平成11(1999)年に「みなとみらい21新港地区街並み景観ガイドライン」を策定し、協議型の街づくりを進めてきた。平成16年の景観法制定、平成18年の横浜市景観ビジョンと横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例を策定を受け、これまでの新港地区街並みづくりやその成果を引き継ぎつつ、新たな都市景観形成ガイドラインとして改定するための検討を行った。
 既存の空間形成の基本方針に加えて、景観形成の骨格として、赤レンガ倉庫への通景や、歴史やみなとらしさを演出するシークエンス景観、周辺地区からの見下ろし景観などの新たな要素を加え、景観形成基準及び行為指針をまとめた。
▲このページのトップへ
みなとみらい21地区広告ルール検討資料作成業務

2007
(株)横浜みなとみらい21
 みなとみらい21地区における屋外広告物規準(案)の作成とともに関係機関との調整を行った。 本基準案は'07末までみなとみらい21街づくり協議会および?みなとみらい二十一のよって試行運用されることとなっている。また今後、横浜市が行う、景観法・景観条例に基づく景観形成ガイドラインの策定の流れにあわせて、街づくり基本協定の関係規準として位置付けられる予定である。
▲このページのトップへ
キング軸整備イメージ検討調査 (デザインガイドライン作成)

2004 - 2005
(株)横浜みなとみらい21
 横浜みなとみらい21地区の3つの都市軸の(グランモール、キング軸、クイーン軸)の一つであるキング軸のデザインガイドライン作成のための調査である。キング軸は各街区の官民の地権者がMM21地区基本協定および地区計画に基づき、自主的に開発整備を行う特殊な都市軸であり、機能・デザイン両面において統一感があり、みなとみらい地区の「顔」となるような空間を創造し、維持できるための、各街区の建築計画の自由度を最大限尊重しつつ、共通して守るべき指針(ガイドライン)をとりまとめたものである。このガイドラインに従って、公園計画、複数の事業者に手による住宅開発が進められている。
▲このページのトップへ